日本経済新聞社様 英文メディアサイト「Nikkei Asian Review」構築事例

日本も含めアジアは世界経済の大きなウエートを占めるようになり、存在感を日に日に高めています。そうしたアジアの情報に対する世界のニーズも高まっていますが、アジア全体のニュースを包括的に世界に発信していくメディアは実はアジアには皆無といって良い状況でした。Financial Timesといった欧米の大手メディアも当然アジア市場をカバーしていますが、欧米の視点から語られるニュースがアジアの真の情報を伝えているかどうか、という点にはやや疑問が残ります。そこでアジアに身を置く日本経済新聞社なら、アジアの視点で世界に発信していくことができるのではないか、そういう役割を我々が担うべきではないか、と考え新たな英文サービスを立ち上げることにしました。

旧来のサービスは日本で仕事をする外国人や外国企業、英語を学習したい学生や社会人が主な読者でした。それはある意味でニッチなサービスだったといえるのかもしれません。しかし、今後はより広く世界に発信していくメディアとして成長していくために、そうした既存のお客様以外の方々にも読んでいただけるサービスに変えていこうと判断しました。

CMSを軸にソリューションを調査するなかで、大手欧米メディアも採用しているeZ Publishは、日本やアメリカやアジアの複数の編集拠点への導入を検討している私たちにとって心強いソリューションでした。

また、拡張性が高くカスタマイズも容易であったこと、サポート面も考慮しオープンソースだけではなくエンタープライズ版も提供されていたこともポイントになりeZ Publishを選択しました。

CMSや顧客管理システム(CRM)を構築するうえで、世界に向けた英文サービスとして、パソコン、スマートフォン、タブレットなどのマルチデバイス対応は必須であり、加えて雑誌(紙媒体)の刊行、有料サービス対応(クレジットカードでのドル課金やiOS/ Androidアプリでの販売、法人向けの販売)などクリアしなくてはいけない技術的なハードルが多々ありました。

SCSKのチームは私たちの意図をいち早く理解し、今までの実績や多岐に渡る豊富な知識を活かして、迅速に的確な提案をいただきました。弊社がシステム開発に多くの人員を割けないことも考慮し、高いパフォーマンスを維持しながら窓口を少数に絞って弊社に向き合っていただけたこともSCSKを選んだ決め手になりました。

• 責任をもってシステム開発を行っていただけたこと。
  高い技術力とマネージメント力をもって、的確にプロジェクトの局面を見極め、発注当初のスケジュールから遅れることなく短期間での新サービスを立ち上げることができたこと。
• 私たちが考えているビジネスモデル・ビジネス要件や編集方針から理解しようと努めていただけたこと。
  同じ目的や思想を共有することで、その後のサービス設計や機能設計をスムーズに行うことができました。
  また、他の英文メディアに対する調査も熱心に実施し、グローバルスタンダードを採用したいという私たちの思いにも対応していただけました。
• 技術だけではなく、デジタルサービスにおける、個人情報の取り扱いやコンプライアンス対応のなどについても知見に基づきアドバイス・対応いただけたこと。
• 私たちが提示した要件や仕様を鵜呑みにすることなく、全体を俯瞰して客観的に判断し精査いただけたことで、過度な開発を割けることができ、サービス全体として無駄を省いたスマートなシステムを構築できたこと。

グローバルに展開していくデジタルサービスの構築にあたり、AWSでインフラを構築するのも私たちの必須要件でした。SCSKはAWSのパートナーでもあり、AWSの設計や構築をエキスパートにおまかせして、私たちはサービス設計や業務設計に注力することができました。サービス開始後もAWSでのシステム運用からアプリケーション保守までワンストップで運用を依頼することができ、弊社の運用負荷を減らすことができたことも大きな収穫です。

日本経済新聞社の英文ニュース事業には紙媒体の週刊紙「The Nikkei Weekly」、速報サイト「Nikkei.com」、iPad向けアプリ「The Nikkei Asian Review」という複数の媒体が存在しましたが、これらを「Nikkei Asian Review」に再編・統合することで、グローバルメディアとしての存在感や発信力を高めていくための基盤ができました。社内の英文事業に関わるリソースも一本化し、より効率的に事業を進める体制も整えています。

サイトのデザインなど、よりグローバル市場を意識してサービス全体を設計し、海外のお客様にも受け入れてもらいやすいメディアに生まれ変わらせることができたと思います。

今は日本や英語圏のお客様が大半ですが、アジアを中心により多くの国・地域の方々に読んでいただけるように、また我々のターゲットである知識層やビジネスマンなどの知的欲求に応えていけるようにこのメディアを育てていきたいと考えています。そのためには、コンテンツそのものを色々な角度から強化していくことはもちろんですが、ニュースはまずスマートフォンで読む、というように人々とニュースのかかわり方が大きく変わる中で、地域の実情も踏まえてサービスの提供の仕方も最適化できるように不断の改善を重ねていきたいと考えています。

英国の「The Economist」や米国の「The New York Times」といった世界をリードする経済メディアにも遜色のない存在になる、というのが大きな目標です。

編集作業そのものがしやすい、というのは当たり前の要望ですが、我々の情報発信もサイトだけではなく、SNSなどに多様化しています。こうした複数のメディアを容易に使い分けられるようなシステム面でのサポートがあると心強いと思います。顧客情報管理なども効率的にできるようになるとありがたいですね。

引き続き、日々進歩するデジタルサービスや技術についてキャッチアップしたことをどんどん提案していただき、英文サービスの進化に貢献していただきたいと考えています。

新聞を中心にメディア事業を手掛ける弊社にとりましても、情報システムはサービス面でも欠かせないツールとなっています。メディアの発展と情報システムの改善は表裏一体のような関係と言ってもよいと思います。健全なメディアの存在は社会にとっても重要であり、社会への貢献の一環として今後もご協力をいただければ幸いです。