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広告・出版
メディアサイト

日本経済新聞社様
英文メディアサイト「Nikkei Asian Review」構築事例

日本経済新聞社様
eZ Publishを活用したWebコンテンツ提供基盤システムをご提供し、既存の英文メディアを一本化し、海外のエンドユーザー様にも受け入れてもらいやすいメディアへの刷新に寄与いたしました。(10か月)
日本経済新聞社様

業種

広告・出版

導入規模

1000~4999人

業務

新聞発行、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業

サーバー環境

RedHat Linux/Apache/MySQL/PHP/eZ Publish/Solr/AWS

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日本経済新聞社様では、アジアのメディアならではの視点で成長著しいアジア経済を英語で伝えることを目的とし、パソコン、スマートフォン、タブレット、印刷媒体などさまざまなデバイスでコンテンツを提供する「Nikkei Asian Review」を創刊しました。

SCSKは、さまざまなWebサイトのコンサルティング、構築、運用保守のフルラインサービスを2006年から提供しています。これまでのSCSKの実績 やシステムインテグレーターとしての総合力を日本経済新聞社様に評価いただき、このたびSCSKが「Nikkei Asian Review」のWebコンテンツ提供基盤システムを構築するに至りました。

SCSKプレスリリース:日本経済新聞社の英語新媒体「Nikkei Asian Review」の提供基盤システムを構築(SCSKサイト)

サイト名

Nikkei Asian Review

サイトURL

お客様の声

Nikkei Asian Review 発行人 小柳建彦様

『世界をリードするグローバルメディアを担うため
存在感や発信力を高めていく。』

株式会社日本経済新聞社
Nikkei Asian Review 発行人 小柳建彦様

課題・導入の背景

――今回の新英文サービス立ち上げの背景について教えてください。

アジア全体のニュースを包括的に発信するメディアは皆無。アジアの真の情報を伝えるのが役割

日本も含めアジアは世界経済の大きなウエートを占めるようになり、存在感を日に日に高めています。そうしたアジアの情報に対する世界のニーズも高まっていますが、アジア全体のニュースを包括的に世界に発信していくメディアは実はアジアには皆無といって良い状況でした。Financial Timesといった欧米の大手メディアも当然アジア市場をカバーしていますが、欧米の視点から語られるニュースがアジアの真の情報を伝えているかどうか、という点にはやや疑問が残ります。そこでアジアに身を置く日本経済新聞社なら、アジアの視点で世界に発信していくことができるのではないか、そういう役割を我々が担うべきではないか、と考え新たな英文サービスを立ち上げることにしました。

――英文関連の旧サービスでは事業として何が課題であったとお考えですか。

ニッチなサービスから広く世界に発信するメディアに

旧来のサービスは日本で仕事をする外国人や外国企業、英語を学習したい学生や社会人が主な読者でした。それはある意味でニッチなサービスだったといえるのかもしれません。しかし、今後はより広く世界に発信していくメディアとして成長していくために、そうした既存のお客様以外の方々にも読んでいただけるサービスに変えていこうと判断しました。

SCSK及び製品選定のポイント

――今回eZ Publishを選定した経緯や理由を教えてください。

大手欧米メディアの実績と柔軟な拡張性

CMSを軸にソリューションを調査するなかで、大手欧米メディアも採用しているeZ Publishは、日本やアメリカやアジアの複数の編集拠点への導入を検討している私たちにとって心強いソリューションでした。

また、拡張性が高くカスタマイズも容易であったこと、サポート面も考慮しオープンソースだけではなくエンタープライズ版も提供されていたこともポイントになりeZ Publishを選択しました。

――SCSKを選定いただいたポイントについて教えていただけますか。

多くの技術的ハードルをクリアするソリューションパートナー

CMSや顧客管理システム(CRM)を構築するうえで、世界に向けた英文サービスとして、パソコン、スマートフォン、タブレットなどのマルチデバイス対応は必須であり、加えて雑誌(紙媒体)の刊行、有料サービス対応(クレジットカードでのドル課金やiOS/ Androidアプリでの販売、法人向けの販売)などクリアしなくてはいけない技術的なハードルが多々ありました。

SCSKのチームは私たちの意図をいち早く理解し、今までの実績や多岐に渡る豊富な知識を活かして、迅速に的確な提案をいただきました。弊社がシステム開発に多くの人員を割けないことも考慮し、高いパフォーマンスを維持しながら窓口を少数に絞って弊社に向き合っていただけたこともSCSKを選んだ決め手になりました。

――SCSKを選定した結果、何が良かったとお考えですか。

ビジネス要件を理解し、短期間で最適・スマートなシステムを構築
  • 責任をもってシステム開発を行っていただけたこと。
    高い技術力とマネージメント力をもって、的確にプロジェクトの局面を見極め、発注当初のスケジュールから遅れることなく短期間での新サービスを立ち上げることができたこと。
  • 私たちが考えているビジネスモデル・ビジネス要件や編集方針から理解しようと努めていただけたこと。
    同じ目的や思想を共有することで、その後のサービス設計や機能設計をスムーズに行うことができました。
    また、他の英文メディアに対する調査も熱心に実施し、グローバルスタンダードを採用したいという私たちの思いにも対応していただけました。
  • 技術だけではなく、デジタルサービスにおける、個人情報の取り扱いやコンプライアンス対応のなどについても知見に基づきアドバイス・対応いただけたこと。
  • 私たちが提示した要件や仕様を鵜呑みにすることなく、全体を俯瞰して客観的に判断し精査いただけたことで、過度な開発を割けることができ、サービス全体として無駄を省いたスマートなシステムを構築できたこと。

――その他製品、ソリューションにおける特別な選定理由、効果などあれば教えてください。

グローバルサービスに必須であるAWSでインフラを構築し、ワンストップで運用できる体制

グローバルに展開していくデジタルサービスの構築にあたり、AWSでインフラを構築するのも私たちの必須要件でした。SCSKはAWSのパートナーでもあり、AWSの設計や構築をエキスパートにおまかせして、私たちはサービス設計や業務設計に注力することができました。サービス開始後もAWSでのシステム運用からアプリケーション保守までワンストップで運用を依頼することができ、弊社の運用負荷を減らすことができたことも大きな収穫です。

実現できたことと効果

――Nikkei Asian Reviewのリリースで事業として実現できたこと、効果を教えてください。

既存英文メディアを一本化し、海外のお客様にも受け入れてもらいやすいメディアに生まれ変われた

日本経済新聞社の英文ニュース事業には紙媒体の週刊紙「The Nikkei Weekly」、速報サイト「Nikkei.com」、iPad向けアプリ「The Nikkei Asian Review」という複数の媒体が存在しましたが、これらを「Nikkei Asian Review」に再編・統合することで、グローバルメディアとしての存在感や発信力を高めていくための基盤ができました。社内の英文事業に関わるリソースも一本化し、より効率的に事業を進める体制も整えています。

サイトのデザインなど、よりグローバル市場を意識してサービス全体を設計し、海外のお客様にも受け入れてもらいやすいメディアに生まれ変わらせることができたと思います。

Nikkei Asian Reviewの今後の方向性とSCSKに期待すること

――英文事業の今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか。

コンテンツ強化はもちろん、変わりゆくニーズの中で不断の改善を。そして世界をリードする

今は日本や英語圏のお客様が大半ですが、アジアを中心により多くの国・地域の方々に読んでいただけるように、また我々のターゲットである知識層やビジネスマンなどの知的欲求に応えていけるようにこのメディアを育てていきたいと考えています。そのためには、コンテンツそのものを色々な角度から強化していくことはもちろんですが、ニュースはまずスマートフォンで読む、というように人々とニュースのかかわり方が大きく変わる中で、地域の実情も踏まえてサービスの提供の仕方も最適化できるように不断の改善を重ねていきたいと考えています。

英国の「The Economist」や米国の「The New York Times」といった世界をリードする経済メディアにも遜色のない存在になる、というのが大きな目標です。

――英文関連のシステムで期待することがありましたら教えてください。

日々進歩するデジタルサービスや技術を引き続き提案してほしい

編集作業そのものがしやすい、というのは当たり前の要望ですが、我々の情報発信もサイトだけではなく、SNSなどに多様化しています。こうした複数のメディアを容易に使い分けられるようなシステム面でのサポートがあると心強いと思います。顧客情報管理なども効率的にできるようになるとありがたいですね。

引き続き、日々進歩するデジタルサービスや技術についてキャッチアップしたことをどんどん提案していただき、英文サービスの進化に貢献していただきたいと考えています。

――最後にSCSKに今後どのようなことを期待されますか。

メディアの発展と情報システムは表裏一体。今後も協力を

新聞を中心にメディア事業を手掛ける弊社にとりましても、情報システムはサービス面でも欠かせないツールとなっています。メディアの発展と情報システムの改善は表裏一体のような関係と言ってもよいと思います。健全なメディアの存在は社会にとっても重要であり、社会への貢献の一環として今後もご協力をいただければ幸いです。

Nikkei Asian Review 紹介ムービー

Nikkei Asian Review 構築における特長

「Nikkei Asian Review」のシステム構築では、SCSKはこれまでの実績やノウハウに基づく適切なソリューションで、本プロジェクトの成功に貢献しました。

  • 一元化された記事をマルチデバイス配信
  • 各国の編集拠点からアジア関連の記事入稿
  • グローバルサイトでの高パフォーマンス対応
  • サイト運営に必要な機能をCMS(eZ Publish)の活用によりトータル提供
Nikkei Asian Review 構築における特長

マルチデバイスおよび紙媒体への対応

Webサイトのマルチデバイス対応だけでなく、DTP(※)ツールとの連携も可能なオープンソースCMS「eZ Publish」を採用し、パソコン、スマートフォン、タブレット、印刷した雑誌でも閲読できる複合媒体への対応が可能なシステム基盤を開発しました。また、「eZ Publish」のオープンソースである特性を最大限に活用し、有料会員制のWebサイトに必要となる、会員管理や契約管理機能を「eZ Publish」上にアドオン開発することで、パッケージ標準機能とカスタマイズ機能を統合したユーザインタフェースをご提供しています。

※DTP(Desktop publishing):出版物の原稿作成や編集、デザイン、レイアウトなどの作業をコンピュータで行い、データを印刷所に持ち込んで出版すること。

グローバル展開やピーク時のページビュー増加に対する拡張性と柔軟性

「Nikkei Asian Review」は、グローバルで活躍するビジネスパーソンを対象にしているため、地域差を感じさせない均質なサービス、ニュースサイトとしての特性から突 発的なページビュー増加による負荷や将来的なサービス拡大に対応できる拡張性も必要とされていました。

そこで、IaaSとして「USiZE パブリッククラウドモデル(AWS)」を採用することにより、リソースの拡張・縮小を容易かつ迅速な対応を実現しました。また、AWSの提供するコンテン ツ配信ネットワーク「Amazon CloudFront」を採用し、世界の各地域からのアクセスに対して均質なレスポンス提供を可能にしました。

ITコンサルティングのご提供により、短期間でシステムの最適化を実現

リリースまで短納期かつ、システム企画工程からのスタートが必要なプロジェクトでした。SCSKは企画フェーズからITコンサルティングとして参画し、お客様の要求分析と並行しシステムのグランドデザインを策定しました。CMSやAWSを中心とし、Web開発における最適なソリューション提案とフィットギャップを行いながら、システム化計画を立案することで、設計工程以降のブレを少なくした開発を行いました。

導入工程

グランドデザイン策定~要件定義:2013年2月~2013年5月/システム設計・構築~サービスイン:2013年6月~2013年11月(のべ10か月)

  • 企画
  • システム開発
  • システム運用

担当者から一言

avator

横山 祐介

Nikkei Asian Reviewは日本経済新聞社様の新媒体として日本からアジアの情勢を世界に発信するという社会的な意義も大変大きく、開始からサービスインまで当社のプロジェクトメンバーも高い関心とモチベーションをもって対応をさせていただきました。その中でも、今回のプロジェクトの成功の鍵は、日本経済新聞社様と当社が同じベクトルを共有できプロジェクトを推進できたことにあったと感じます。

プロジェクトの納期と品質をいかにコントロールしていくか?という部分がプロジェクトマネジメントの最も重要な責務であると思いますが、本プロジェクトは厳しい納期ではありながらコミュニケーションを密に行うことでタイムリーな方針定義や対応の優先度付けができ、ときには日本経済新聞社様に様々なご調整・ご協力をいただきつつ最終的な納期・品質のバランスをとることができたと考えております。

当社はCMSを中心としたWeb開発のプロフェッショナルとして、日本経済新聞社様はメディアのプロフェッショナルとして、お互いの強みを融合できたのではないかと思います。

今後もNikkei Asian Reviewの更なる発展に向けてご支援させていただきたいと考えております。

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