企業間取引のECとは｜メリット・デメリット・システムの選び方も解説

掛率とは、販売価格に対する原価の割合を指します。BtoBとBtoCでは、この原価の割合に違いがあります。BtoBでは、取引先や購入量などを考慮して、掛率を個別に設定することが一般的です。一方、BtoC-ECでは「一物一価」が原則であり、価格は固定されています。

決済管理とは、取引先ごとに決済方法を指定できる機能です。BtoC のECサイトで一般的な決済方法は、クレジットカード決済、代金引換、コンビニ払いなどです。

BtoB-ECでは、これらに加えて掛け売りや銀行振込といった決済方法も採用されることがあります。また、掛け売りのように信用が重視される決済方法は、取引先ごとに採用の有無が異なる場合も珍しくありません。

販路管理とは、取引先によって表示する商品を切り替える機能を指します。BtoB-ECでは、特定の取引先に限定して販売する商品や、免許・資格が必要な商品を取り扱うケースも少なくありません。そのため、販路管理機能を使って、特定の商品が表示される取引先を制御します。一方、BtoC-ECでは、掲載されている商品はすべてのユーザーが購入可能です。

近年、ITインフラの整備が進み、インターネット環境は全国的に普及しました。さらに、パソコンやスマートフォンの普及により、インターネットを活用したビジネスを展開しやすくなっています。

また、企業は大規模なシステム投資を行わなくても、モバイルデバイスなどを活用することで手軽にBtoB-ECを利用可能です。こうした背景から、企業間取引のEC市場は拡大を続けています。

BtoBの取引は、これまでFAXや電話などアナログな手法が主流でした。しかし、こうした方法は効率が悪く、業務負荷が大きい点が課題とされてきました。

EC化によって取引に伴う作業が効率化すれば、サービス品質の向上や人件費削減などにリソースを割けるようになります。特に、従来は煩雑だった受発注業務や請求書発行業務は、EC化による効率化の効果が大きい業務として期待されています。

2019年4月に施行された働き方改革関連法では、特に長時間労働の是正が重視されました。企業には、長時間労働を防ぐために業務の効率化を図ることが求められています。

その取り組みの一環として、受発注業務や請求書発行業務などを効率化できるBtoB-ECの活用が推進されるようになったと考えられます。

企業間取引のECを活用することで、さまざまな業務の効率化が期待できます。特に、以下のような業務で効率化が可能です。

• 商品の単位やスペック情報の確認
• 在庫の問い合わせ
• 納期の回答
• 手入力による発注書の処理
• 発注書の保管
• 請求業務の実施
• 過去の受注情報の照会

   

さらに、企業間取引のECは単なる業務効率化だけでなく、ヒューマンエラーの防止にも効果を発揮します。

従来の電話やFAXによる受注時に必要だった紙やインクなどの費用を削減できます。さらに、押印作業や書類の保管といった手間も不要になり、これまで業務フローに割いていたリソースをほかの業務に振り分けることが可能です。

また、企業間取引のEC化を進めることで、既存システム維持にかかる人件費や営業コストの削減も期待できます。

誰でも閲覧できるオープンサイトや、一部の情報のみ閲覧可能なセミクローズドサイトといった形態で運用することで、新規顧客の獲得を目指すことが可能です。また、企業間取引のEC化によって業務効率が向上すれば、重要度の高いコア業務に集中しやすくなります。その結果、取引機会や受注件数の増加につながり、売上の向上も期待できるでしょう。

BtoB-ECサイトを立ち上げるには、システム導入のコストが発生します。費用はECシステムの規模や機能によって異なり、安い場合は数万円から、高額になると数億円にのぼることも少なくありません。

さらに、金銭的なコストだけでなく、時間的なコストもかかります。たとえば、社内の業務フローの見直しや関係部署との調整が必要になるほか、受発注業務に関わる外部企業へのフォローも求められます。

BtoB-ECサイトは単独で運用するのではなく、基幹システムと連携させて運用することが一般的です。ただし、企業間取引には独自の商慣習や業務フローが伴うことも多いため、自社で導入しているシステムとの連携にはコストや手間がかかる場合があります。

BtoB-ECサイトへ移行する際は、移行後の業務フローを整理することが重要です。このとき、まず受発注に関わる業務を洗い出し、その内容や手順、進行の流れをまとめたフローチャートを作成することが推奨されます。

業務の全体像を俯瞰して把握できるようになるため、課題や問題点が明確になり、BtoB-ECサイトへの移行をスムーズに進めやすくなります。

自社に最適なBtoB-ECサイトを構築するためには、あらかじめシステム要件を明確にしておくことが重要です。ECサイトの主な構築方法は以下の3つです。

企業間取引向けのECシステムは、サービスによって搭載されている機能が異なります。しかし、機能が多いシステムを選べばよいというわけではありません。重要なことは、自社のECサイトに必要な機能が備わっているかどうかです。業務フローを見直し、解決すべき課題や今後の運用の流れを整理したうえで、自社に必要な機能を洗い出しましょう。

ECシステムでトラブルが発生すると、取引が停止し、売上に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、自社で対応しようとすると、時間やコストがかかってしまいます。そのため、サポート体制が充実したサービスを選ぶことが重要です。導入から運用までサポートしてもらえるか、すぐに相談できる窓口が用意されているかなどを事前に確認しておきましょう。

カスタマイズ性も、業務に合わせた適切な運用や将来的な事業拡大に対応するうえで重要なポイントです。自社の基幹システムとの連携が可能かどうかや、既存システムとの相性などの観点から、カスタマイズ性を慎重に確認しましょう。